インフルエンザにかかってしまった時に気になるのがインフルエンザの出席停止の条件などについてです。

インフルエンザに感染して発症してしまった場合、学校であれば出席停止になる基準や条件が定められていますが、会社や仕事務めの場合はまた状況が異なってきます。

出席停止になる期間や、会社や家族の出席・出勤についてご紹介致します。

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インフルエンザで出席停止になる条件

インフルエンザによって出席停止になる条件として文部科学省では以下のように規定を定めています。

「発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日(幼児にあっては、3日)を経過するまで

以前まではインフルエンザの出席停止期間は「解熱した後二日を経過するまで」という発熱状況に重きを置いた指標によって出席停止期間が考慮されていました。

しかし、最近では抗インフルエンザウイルス薬の投与によって体内のインフルエンザウイルス量に関係なく、解熱してしまう状況が生じてくることから、解熱のみで出席停止期間を判断するのは感染拡大の予防に繋がらないと判断されました。

そこで「発症した後5日を経過し、解熱してから2日を経過するまで」という条件に変更することによって、感染拡大防止を図っています。

発症の基準

「発症した後五日を経過」と言われてもピンと来ない為、具体的な例を挙げます。

一般的に発症の基準は症状が出た日の翌日を1日目として数えており、木曜日にインフルエンザの症状が確認された場合は翌日の金曜日が発症の1日目となります。

>>インフルエンザの初期症状

発症から5日を経過していなければ出席停止期間が終わらない為、出席してはいけない期間は金曜日から5日後の火曜日までとなり、発症してから6日目の水曜日からは出席が可能となります。

ただし、「解熱してから2日を経過」という条件も満たしていなければなりません。発症から6日目が解熱してから2日の期間に入っていた場合は出席できません。

この解熱の基準も上と同様に、解熱して平熱に戻った日の翌日から1日、2日と数えるのが正しい日数の数え方です。発症から4日目の月曜日に解熱して平熱に戻った場合、次の日の火曜日が1日目、水曜日が2日目となります。

インフルエンザの発症基準は高熱が出た日を「発症」とするケースもあります。実際に患者を診ている医師の判断で適切な対応を受けてください。

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会社に出勤停止の義務はある?

会社員がインフルエンザに感染して発病し、医師から出社を控える指示があった場合、会社は出勤停止を命じることができます。

会社が出勤停止を命じる場合は疾病に伴う自覚症状と、医師からの出勤停止指導があることで、業務命令による出勤停止が可能になるものとして考えられます。

休業手当の有無についてはインフルエンザに感染した場合、働く能力が備わっていないとされ、支払う義務は成立しません。

ただし、37度以上の熱などはあるものの、インフルエンザに感染しているか分からない状態で使用者が自主的な判断で休業させる場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」として、休業手当を支払う必要が出てきます。

感染者の家族はどうなるか

感染者と濃厚接触をしていたり、身近で生活をしていた家族や仕事仲間は、インフルエンザの症状がない場合は出席・出勤の継続が可能です。

もし家族などにもインフルエンザの症状が確認される場合にはただちに検査を行うことをお勧めします。

また、大規模な集団感染が疑われ、保健所などからの指導によって休業させられる場合は、使用者に責はないため休業手当などの支払いは行われません。

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